資料
住宅政策の変遷
| 地震と事件 | 政策 | 内容 |
| 1978年（S53年） |
| 宮城県沖地震 | − | − |
| 1981年（S56年10月） |
| 建築基準法改正 | 必要耐久力壁量の強化 木造軸組倍率導入 鉄筋コンクリート造基礎原則義務 |
1.鉄筋入り基礎が広まる 2.筋交いプレートが使われ始める |
| 1995年（H7年） |
| 阪神淡路大震災 | − | − |
| 2000年（H12年4月） |
| 2002年（H14年12月） |
| − | − | 既存住宅を対象とした性能表示制度もスタート |
| 2004年（H16年） |
| 新潟県中越地震 | − | − |
| 2005年（H17年11月） |
| 構造計算書偽装事件 | − | − |
| 2006年（H18年6月） |
| − | 住生活基本法施行 | 住宅の｢量｣の確保から「質」へ |
| 2007年（H19年6月） |
| − | 建築基準法改正 | 構造計算の適合性強化 監督・罰則規定の強化 |
| 2009年（H21年6月） |
| − | 長期優良住宅認定制度開始 | 一定以上の性能を認定する制度 土地だけの価値偏重を是正の方向 中古住宅の売買がしやすくなる |
| 2009年（H21年10月） |
| − | 住宅瑕疵担保履行法施行 | 売主が倒産しても保険金で対応 |
| 2011年（H23年3月） |
| 東日本大震災 | − | − |
