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大倉山不動産
資料
住宅政策の変遷
年月 地震と事件 政策 内容
1978年(S53年) 宮城県沖地震
1981年(S56年10月) 建築基準法改正 必要耐久力壁量の強化
木造軸組倍率導入
鉄筋コンクリート造基礎原則義務
1.鉄筋入り基礎が広まる
2.筋交いプレートが使われ始める
1995年(H7年) 阪神淡路大震災
2000年(H12年4月) 住宅品質確保促進法 1.新築住宅は瑕疵担保責任期間を「10年間」義務化
2.住宅性能表示を制定
3.指定住宅紛争処理機関を整備
2002年(H14年12月) 既存住宅を対象とした性能表示制度もスタート
2004年(H16年) 新潟県中越地震
2005年(H17年11月) 構造計算書偽装事件
2006年(H18年6月) 住生活基本法施行 住宅の「量」の確保から「質」へ
2007年(H19年6月) 建築基準法改正 構造計算の適合性強化
監督・罰則規定の強化
2009年(H21年6月) 長期優良住宅認定制度開始 一定以上の性能を認定する制度
土地だけの価値偏重を是正の方向
中古住宅の売買がしやすくなる
2009年(H21年10月) 住宅瑕疵担保履行法施行 売主が倒産しても保険金で対応
2011年(H23年3月) 東日本大震災