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住宅ローン
借入の金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫他いろいろな特徴を持っているところが多くあります。比較検討してライフステージにあった無理のない借入をしましょう。金利については上がっても下がっても対応できるよう多面的に検討する必要があります。フラット35は住宅支援機構と民間金融機関が共同で案内している代表的なローンの仕組みです。
借りられるローンではなく返せるローンを組むこと。大倉山不動産は安心・安全を優先します。
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ローンシュミレーション
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住宅ローン減税
平成26年4月1日に消費税は8%へ税率引き上げが予定されています。住宅関連では消費税増税に向けた対策を重視し、ローン減税の大幅拡充などが盛り込まれています。

●適用期限を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長となります。
●平成26年4月から平成29年までの措置として、最大控除額を一般住宅は400万円(現行200万円)に、長期優良住宅及び低炭素住宅は500万円(現行300万円)に拡充するとともに住民税からの控除上限額を13.65万円(現行9.75万円)に拡充されます。
入居年 平成25年・平成26年1〜3月 平成26年4月〜平成29年12月
借入限度額 2,000万円(※1) 4,000万円(※2)
控除率 1.0% 1.0%
控除期間 10年間 10年間
最大控除額 200万円(※1) 400万円(※2)
住民税からの控除上限額 9.75万円 13.65万円
(※1)長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額3,000万円、最大控除額300万円
(※2)長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額5,000万円、最大控除額500万円
金利の違い
金利の違いで返済負担はこんなに異なります(*返済早見表による返済額の計算です。表による計算は、若干の誤差を生じるため、あくまで目安となります。)
<設定条件:借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし>
金利 毎月返済額/年間返済額 総返済額 金利3%との差
1% 8万4690円/101万6280円 約3557万円 -1293万円
2% 9万9390円/119万2680円 約4174万円 -676万円
3% 11万5470円/138万5640円 約4850万円
4% 13万2840円/159万4080円 約5579万円 +729万円
5% 15万1410円/181万6920円 約6359万円 +1509万円
返済方法
住宅ローンの返済方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類がありますが、民間住宅ローンでは「元金均等返済」はあまり一般的ではありません。

<元利均等返済>

返済額が一定のため返済計画が立てやすい。借入金残高の減り方が遅く利息の総支額は多くなります。
元利均等返済

<元金均等返済>

当初の返済額が最も高いが総支払額は元利均等返済よりも少ない。
元金均等返済
繰り上げ返済
繰り上げ返済とは、現在返済しているローン元金部分の一部や全部を返済することにより、利息の軽減を図るものです。元金部分の一部をを返済することを「一部繰り上返済」、残額すべてを返済することを「一括繰り上げ返済」と呼んでいます。一部繰り上げ返済は、多くの金融機関では100万円以上が一般的です。手数料無料のところもあれば手数料がかかるところもあります。

<期間短縮型>

一部返済額をすべて元金の返済にあてることで、短縮された期間分の利息が節約できる仕組みです。元利均等返済の場合、返済開始当初のほうが毎回返済額のうち利息の占める割合が大きいので、繰り上げ返済が早ければ早いほど、それだけ利息の軽減額が大きくなり、効果が大きい。また金利の高いほど、期間の長いほど利息軽減効果は大きくなります。
期間短縮型

<返済額軽減型>

返済期間は変えずに毎月の返済額を減らす方法です。同じ額での繰り上げ返済効果を比較すると、利息負担の軽減が目的であれば「期間短縮型」のほうがメリットが大きい。しかし家計の支出の増加や収入減少などにより毎月の返済が厳しくなった場合はすこしでも返済額を抑えることが必要になるでしょう。
返済額軽減型